行政書士で独立開業するときの開業資金の準備のしかた(1)

行政書士試験に合格後、さあ開業準備だ、ということでまず考える必要があるのが、

 

行政書士事務所の開業資金はどうやって準備するのか?」

 

ってことですよね。

 

行政書士の独立・開業と一口に言っても、バックグランドは様々です。

 

・ある程度の自己資金があって脱サラするサラリーマンの人もいます。

・自己資金なく開業準備をする若手の行政書士試験合格者もいます。

・主婦が行政書士試験に合格して、子育てしながら行政書士事務所を開業する場合もあります。

・定年退職後、自分の「再雇用先」として自分で行政書士事務所を作るアクティブシニアの人もいます。

 

あなたの今の立場は、上のどれかに当てはまりますか?

 

行政書士として独立・開業する場合に開業資金がいくら必要なの?

 

っていう疑問の答えはこのブログで行政書士事務所の開業準備リストを参考にしながら考えてみてください。

 

開業資金については、また改めて記事で詳しく書きますね。

 

今回この記事で伝えたかったのは

 

行政書士事務所の開業資金の作り方」

 

です。

 

典型的な開業資金の準備方法としては、

 

「株式会社日本政策金融公庫(通称「国金」」に融資してもらう」

 

というのがありますね。

 

株式会社日本政策金融公庫とは、旧称は「国民生活金融公庫」と呼ばれていた、官営の金融機関です。

 

低利で貸してくれるのは魅力ですね。

 

私の父親は司法書士土地家屋調査士行政書士事務所を生業としていたんですが、その父も「国金」で融資を受けていました。

 

サラ金で借金するのはダメだけど、国金で借りる分には低利だから大丈夫なんだよ」

 

って言ってたことを思い出します。

 

今の私は、事業融資は積極利用派です。

ただし例えば、

 

・20代の行政書士試験合格者がいきなり独立開業するときに融資を活用できるか(実際は可能です)、

・子育て世代の主婦が行政書士として開業するからといって独立資金の融資を受けることについて夫を説得できるか(こちらはケースバイケースですね 汗)、

 

というと、まずは心理的にもハードルが高いのかな、と想像します。

 

もっとも、

 

「借金して行政書士事務所を開業する? 融資を受けるのは怖いな。」

 

という気持ちが1ミリでもあるのなら、この本を読んでそのマインドブロックを壊しておいたほうがいいです。

 

話がそれましたが、行政書士の独立開業にあたって、金融機関からの融資を活用するにせよ、しないにせよ、並行して取り組むことができる自己資金準備方法がありますから、それを次の記事で紹介しますね。

 

追伸:このブログは、下記のメール講座の内容を一部加筆修正して転載したものです。

 

【行書開業】行政書士 独立・開業メール講座

 

上記のメール講座では、このブログの内容よりもさらに濃い、生々しい情報を配信しています。

逆に言うと、このブログはメールの内容を「薄めて」転載している、ということです。

 

行政書士の独立・開業について、「原液」のまま最新の情報を受け取りたい場合は、 下記のリンクから読者登録をして下さいね。登録・購読に費用はかかりません(無料です)。

 

【行書開業】行政書士 独立・開業メール講座